【保存版】個人事業と会社のメリット・デメリット!
こんにちは。SHOです!
今や誰でも起業できる時代になり、個人が活躍するチャンスが増えました。
年代関係なく、“やりたいことを仕事にする” という方も増えていますね。
会社に所属しながら副業で稼いでいる方や、副業から本業に移行する方、専業主婦でも個人で稼いでいる方など、本当にさまざまな働き方があります。
そこでこのブログでは、
起業を考えている方をサポートしたい❗️
ということで、『会社設立の基礎知識』というテーマに沿って、初心者の方にも分かりやすいように記事を書いていきます。
起業する際に考えるのは、個人事業か会社のどちらにするのか?ということですよね。
何も考えずに、「最初はそんなに儲からんし、とりあえず個人事業で始めよう」という安直な考えで事業をスタートさせるのはオススメできません。
『無知は罪なり、知は空虚なり、英知を持つもの英雄なり』
という言葉があります。
意味を直訳すると、
知らなかった分からなかったというのは罪
知識だけあって行動しないのは空しい
知識があって行動するものだけが優れた人
という意味です。
実際にどんな業界でも、無知につけ込むような悪い人たちもいます。
せっかく事業が軌道に乗ったとしても、知識がないために大きな損失を受けることがあっては非常に勿体ないですし、人生を棒に振るようなことは絶対に避けたいですよね。
自分の身は自分で守る。ということは今の情報過多な時代では、とても大事です。
そこで今回は『個人事業と会社のメリット・デメリット!』というテーマで書いていきます。
※ここでの会社は(株式会社・合同会社・合資会社・合名会社)の全てを含む意味です。
個人事業と会社のメリット・デメリット❗️
どちらが節税できる?
まずはそれぞれにかかる税金についてざっくりと考えていきましょう。
・個人事業には【所得税・住民税】があります。
所得税=所得(収入ー経費)× 税率
○所得税+住民税の税率
所得金額(万円) |
税率(%) |
それ以上 |
55% |
〜4,000 |
50% |
〜1,800 |
43% |
〜900 |
33% |
〜695 |
30% |
〜330 |
20% |
0〜195 |
15% |
・会社には【法人税・法人住民税・法人事業税】があります。
○法人税+法人住民税+法人事業税の税率
所得金額(万円) |
税率(%) |
それ以上 |
約34% |
〜800 |
約23% |
0〜400 |
約21% |
❗️ポイント❗️
個人事業の場合、所得が増えるほど税率が高くなる。
会社の場合、所得が800万円を超えると税率が一定になる。
一般的に収入が700〜1,000万円を超えると、個人事業よりも会社の方が税金面で有利になる。
経費の範囲は?
次にそれぞれの経費にできる範囲を見ていきましょう。
○個人事業
旅費)出張交通費はかかった分だけ経費にできる。
生命保険)生命保険料控除の枠内でしか控除されない。
自宅・事務所)事業に使用している面積分だけ経費にできる。
自動車)ガソリン代や車検費用などは、事業に使った割合に応じて経費にできる。
○会社
旅費)出張交通費に加え、出張手当も経費にできる。
生命保険)全額あるいは半額まで経費にできるものがあり、保証を確保しつつ節税できる。
自宅・事務所)住居部分も社宅扱いとすることで、賃料の半額以上を経費にできる。
自動車)事業に必要と認められれば、全額経費にできる。
❗️ポイント❗️
個人事業よりも会社の方が経費にできる範囲が広い。
経費と認められる、金額が増えるほど節税になるので、経費面から見ても会社の方が有利である。
個人事業と会社の違い
次は個人事業と会社の大きな違いについて見ていきましょう。
①契約主体が「会社」or「人」
○個人事業
・売買契約で得た利益は、事業者自身のものになる。
・同様にその損失は事業者自身が被り、債務を負うことになる。
○会社
・売買契約で得た利益は、会社のものになり社長個人のものにはならない。
・同様にその損失は会社が被り、社長個人が債務を負う必要はない。
❗️ポイント❗️
事業では売買や不動産賃貸など、さまざまな契約を交わすことになる。
その際、契約の主体(法律上、権利や義務を持つ者)は、個人事業の場合には事業者自身、会社の場合には会社そのものになる。
②事業用財産の所有者が変わる
○個人事業
全ての財産(預金、不動産、自動車など)は事業で生じた債務の返済に当てられる。
○会社
会社の財産(預金、不動産、自動車など)は事業で生じた債務の返済に当てられる。
社長の財産(預金、不動産、自動車など)は事業で生じた債務の返済に当てなくて良い。
❗️ポイント❗️
個人事業の場合は、事業と個人の財産は区別されない。
会社の場合は、会社の財産と個人(社長)の財産を区別する。そのため、もし事業で債務が生じても、個人の財産は守られる。
③責任の範囲が変わる
○個人事業
無限責任→ 債権者(お金を貸した人)に対して、全ての負債に対する責任を負う。
○会社(※株式会社と合同会社の場合)
有限責任→ 債権者に対して、出資額を上限とした負債に対する責任を負う。その他に関しては、責任はない。
❗️ポイント❗️
事業で生じた債務(借金)に対してどこまで責任を負うのかについては、無限責任と有限責任の2種類がある。
個人事業者は無限責任、会社(株式会社と合同会社)は有限責任となる。
事業拡大を考えている方は法人化がオススメ‼️
法人化のメリット
①対外的な信頼性が高い
個人事業と株式会社では、株式会社の方が対外的な信頼性が高い。
今後の事業拡大において取引先への営業等が必要な場合には、個人事業ではなく株式会社形態が最終的には事業の拡大に貢献することもあります。
②融資を受けやすくなる
事業拡大の際に銀行から融資を受けることがありますが、会社組織として事業を行なっていることから、審査に通りやすいと言われています。
③採用活動が行いやすい
事業拡大に伴い、人を雇用する際には採用活動を行うと思います。
その際にも社会的な信用がある会社形態の方が優秀な人材を集めやすい。
法人化のデメリット
①25〜30万円ほどの設備費用がかかる。
②事務負担が増える。
③社会保険料の保険料負担が大きくなる。
④赤字でも年間7万円の法人住民税がかかる。
⑤会計事務所のサポートが必須になるため、コストが増える。
⑥税務調査が入りやすくなる。
オススメの本はこちら
プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK)
ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 会社設立のしかたがわかる本
株式会社のつくり方と運営 ’18~’19年版
最後に
こちらは個人の意見になりますが、税金やコスト面で比較することはとても重要だと思います。
しかし、事業としての必要性や持続性、将来性など様々なことを熟考して、そこから事業形態を決める方が意義があると思います。
今回は『個人事業と会社のメリット・デメリット!』について節税や経費、それぞれの違いについて説明してきました。
あなたの事業ではどちらがベストだったでしょうか?
この内容は分かりやすくするために、ある程度ざっくりとしたまとめになります。
冒頭でも述べたように、“無知な人” にならないように是非ご自身でもリサーチを続けてください。
今あなたの夢にかけている情熱と同じくらい、色んな知識を吸収することにも意識を向けてもえると幸いです。
Best Wishes ‼️